人間は、窮乏生活には相当耐えられる。しかし、赤貧には耐えられない。http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10214615375.html収入が絶えればたちまち死滅する層が労働人口の最下層10%以上を占めている、と言う状況では、人口増は考えにくい。最終的に１億を割り込む程度の人口で安定するのであれば、むしろ人口減は望ましい。日本の場合、人口4000万くらいまではほぼ自給自足出来たらしい。（江戸期の安定は、天災や飢饉による人口調節効果があったからである）現状、一度上げた生活水準は落としにくい、という事情に加えて、最低水準をかなり超える収入がある層ですら、子供の養育に必要な資産を築くのは難しい。この状況は、当分の間変化しないと思われる。国土の農業生産力では食えない数の人口を抱えている以上、日本はまだまだ「外貨を稼げるだけのイノベーション」を必要とする。つまり、高度なイノベーションを生み出す子弟に対するそれなりの教育は必須であり、子供を作っても独立までの経費は非常に大きい。これが変わらない限り、今後当分人口増に繋がるだけの子を作り育てられる家庭は僅少になるだろう。
子育てには、それなりの収入と何より蓄えが必要。そして、人口を維持しようと思えば一組の夫婦からは最低でも平均2.1人の子供が必要。なのに実際は共働きでも足りず「親の資産をあてにしている」世帯の話をごくごく普通に無数に聞く。それを聞いていつも「大丈夫かこの国は」と悩んでいたんですが、すなわち大丈夫ではないのですね、やはり。『家族制度』という古い「半ば強制的な共生コミュニティ」があった頃は、生活レベルの低下をコミュニティの力で防ぐ事ができた。それを「先進的な生活」とやらのお題目の元に木っ端微塵にぶっ壊しちゃったんだから、その代わりの補填を何とかしないといけないんですな。昔と今とでは生活レベルも桁外れに違いますからね。さてさてどうなる事やら XD
どうなるかというと、ほっとけばこうなります。>南欧では1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。1990年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。>韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960年代 - 70年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は02年で1.17である。家族構成の変化や女性の社会進出（賃金労働者化）、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。>同調査において示された「子供を増やしたくない理由」は、子育てや教育にお金が掛かりすぎるから - 韓国68.2%、日本56.3%、米国30.8% 高年齢で生むのが嫌であるから - スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8% by WikiPediaと言う事で、原因（生涯賃金の低下、老後の不安、子育ての費用増大）と、結果（少子化の先鋭化）は明確で、不況になると大きく進み、好況になると持ち直すという事で、対策は政策的に子育てのコストを下げ、子育て後の再就職を支援し、低所得者の生活の底上げを図って階層化が極端に進むのを防ぐ事。近代国家は国民国家であって、最大多数の最大幸福を真面目に考えないと、どう足掻いても立ち行かない。逆に、政策的にきちんと手を打った国であれば、失業者が日本並みかもっと多い状況でも出生率は確保出来ている（フランスは出生率2.01）。今なら予算はあるのです。人口減が行くところまで行ってしまったら、税収が減って予算が縮小し、打つ手も打てなくなる。淡々と手を打って行けば可能な事なのだから、政策担当者の理性が早期に正常化する事に期待するほかないでしょう。もちろん、民主党はギロチンと言う事で、その後の話ですが。
高校の時でしたか。当時の知識で知りうる知識を総動員して、特殊出生率とある種の仮定を使って20年区切りでの人口推移を割り出すシミュレーションを試みた事があります。当時の手持ちというとシャープのポケコンしかないので、かなり適当というかお手軽なものですが。もちろん正確でも何でもありません。スタートは1984年。当時手にいれた年代別の人口グラフから初期値をもらいました。当時のニュースで「特殊出生率1.31」が報道されたので、数値はもちろんそれに合わせました。果たして、頭の悪いシミュレーション結果から、以下のように結論づけました。細かい数字まではもう覚えてないのですが、「すぐには人口は減らないが、これはいわば過去の貯金にすぎない。なぜなら『あらゆる効果は早くて20年後』つまり少なくとも一世代後に現れるからである。 21世紀初頭あたりで人口は減少に転ずる。最初は非常にゆっくりと推移するが、世代が一回りする頃には加速度的に減り始める。 250年後には数十万人まで自然減する。 人口減少を食い止めるならば、実際に減り始めるまで待ってしまえばもうタイムオーバーである。減り始めてから2.1まで急いで回復させたとしても、影響は数世代に渡って残る」でした。しかもこのデータは、20代以上の男女比がほとんど1:1で生まれる子供も同様、病気や事故による世代単位の減少を数パーセント、寿命は80年固定という非常におおざっぱな条件での計算です。概ねリアルより好条件のはずなんですがね @@;私の計算が間違いないならば、もう手遅れだ。だけど数千万減るくらいなら、先生のご指摘通り、むしろいい結果に結びつける事もできる。もともと富国強兵策やらベビーブームの行き過ぎで多すぎるのだから。外国人の受け入れ問題などがあるので警戒すべきではあるが、単に数だけならそう慌てる事はない。だけど、既に四の五の言ってる場合じゃないところまで来ちゃってるのは間違いない。
少し追記。起点が84年であるところと1.31という当時の特殊出生率のニュースは、その年数と数値が少し間違ってるかもしれません。……本当、細かい数値って覚えてないなぁ ^^;
人間は、窮乏生活には相当耐えられる。
返信削除しかし、赤貧には耐えられない。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10214615375.html
収入が絶えればたちまち死滅する層が労働人口の最下層10%以上を占めている、と言う状況では、人口増は考えにくい。
最終的に１億を割り込む程度の人口で安定するのであれば、むしろ人口減は望ましい。
日本の場合、人口4000万くらいまではほぼ自給自足出来たらしい。
（江戸期の安定は、天災や飢饉による人口調節効果があったからである）
現状、一度上げた生活水準は落としにくい、という事情に加えて、最低水準をかなり超える収入がある層ですら、
子供の養育に必要な資産を築くのは難しい。
この状況は、当分の間変化しないと思われる。
国土の農業生産力では食えない数の人口を抱えている以上、日本はまだまだ「外貨を稼げるだけのイノベーション」を必要とする。
つまり、高度なイノベーションを生み出す子弟に対するそれなりの教育は必須であり、子供を作っても独立までの経費は非常に大きい。
これが変わらない限り、今後当分人口増に繋がるだけの子を作り育てられる家庭は僅少になるだろう。
子育てには、それなりの収入と何より蓄えが必要。
返信削除そして、人口を維持しようと思えば一組の夫婦からは最低でも平均2.1人の子供が必要。
なのに実際は共働きでも足りず「親の資産をあてにしている」世帯の話をごくごく普通に無数に聞く。
それを聞いていつも「大丈夫かこの国は」と悩んでいたんですが、すなわち大丈夫ではないのですね、やはり。
『家族制度』という古い「半ば強制的な共生コミュニティ」があった頃は、生活レベルの低下をコミュニティの力で防ぐ事ができた。
それを「先進的な生活」とやらのお題目の元に木っ端微塵にぶっ壊しちゃったんだから、その代わりの補填を何とかしないといけないんですな。
昔と今とでは生活レベルも桁外れに違いますからね。さてさてどうなる事やら XD
どうなるかというと、ほっとけばこうなります。
返信削除>南欧では1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。1990年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。
>韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960年代 - 70年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は02年で1.17である。家族構成の変化や女性の社会進出（賃金労働者化）、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。
>同調査において示された「子供を増やしたくない理由」は、
子育てや教育にお金が掛かりすぎるから - 韓国68.2%、日本56.3%、米国30.8%
高年齢で生むのが嫌であるから - スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8%
by WikiPedia
と言う事で、原因（生涯賃金の低下、老後の不安、子育ての費用増大）と、結果（少子化の先鋭化）は明確で、不況になると大きく進み、好況になると持ち直すという事で、対策は政策的に子育てのコストを下げ、子育て後の再就職を支援し、低所得者の生活の底上げを図って階層化が極端に進むのを防ぐ事。
近代国家は国民国家であって、最大多数の最大幸福を真面目に考えないと、どう足掻いても立ち行かない。
逆に、政策的にきちんと手を打った国であれば、失業者が日本並みかもっと多い状況でも出生率は確保出来ている（フランスは出生率2.01）。
今なら予算はあるのです。
人口減が行くところまで行ってしまったら、税収が減って予算が縮小し、打つ手も打てなくなる。
淡々と手を打って行けば可能な事なのだから、政策担当者の理性が早期に正常化する事に期待するほかないでしょう。
もちろん、民主党はギロチンと言う事で、その後の話ですが。
高校の時でしたか。当時の知識で知りうる知識を総動員して、特殊出生率とある種の仮定を使って20年区切りでの人口推移を割り出すシミュレーションを試みた事があります。当時の手持ちというとシャープのポケコンしかないので、かなり適当というかお手軽なものですが。もちろん正確でも何でもありません。
返信削除スタートは1984年。当時手にいれた年代別の人口グラフから初期値をもらいました。当時のニュースで「特殊出生率1.31」が報道されたので、数値はもちろんそれに合わせました。
果たして、頭の悪いシミュレーション結果から、以下のように結論づけました。
細かい数字まではもう覚えてないのですが、
「すぐには人口は減らないが、これはいわば過去の貯金にすぎない。なぜなら『あらゆる効果は早くて20年後』つまり少なくとも一世代後に現れるからである。
21世紀初頭あたりで人口は減少に転ずる。最初は非常にゆっくりと推移するが、世代が一回りする頃には加速度的に減り始める。
250年後には数十万人まで自然減する。
人口減少を食い止めるならば、実際に減り始めるまで待ってしまえばもうタイムオーバーである。減り始めてから2.1まで急いで回復させたとしても、影響は数世代に渡って残る」
でした。
しかもこのデータは、20代以上の男女比がほとんど1:1で生まれる子供も同様、病気や事故による世代単位の減少を数パーセント、寿命は80年固定という非常におおざっぱな条件での計算です。概ねリアルより好条件のはずなんですがね @@;
私の計算が間違いないならば、もう手遅れだ。
だけど数千万減るくらいなら、先生のご指摘通り、むしろいい結果に結びつける事もできる。もともと富国強兵策やらベビーブームの行き過ぎで多すぎるのだから。
外国人の受け入れ問題などがあるので警戒すべきではあるが、単に数だけならそう慌てる事はない。
だけど、既に四の五の言ってる場合じゃないところまで来ちゃってるのは間違いない。
少し追記。
返信削除起点が84年であるところと1.31という当時の特殊出生率のニュースは、その年数と数値が少し間違ってるかもしれません。……本当、細かい数値って覚えてないなぁ ^^;